別記様式第2号(第4条第1項関係)(日本産業規格A列4)

第1面

 認定番号
(機構記載欄)

育成就労計画 認定申請書

(法第8条の5第1項関係)

年月日

外国人育成就労機構 理事長 殿

申請者

申請者は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすることとし、次の育成就労計画について、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(以下「法」という。)第10条各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないことを誓約し、法第8条の5第1項の認定を申請します。

(監理型育成就労に係るものである場合)

申請に係る育成就労計画の作成につき、申請者を指導したことを証明します。

監理支援機関

別記様式第2号(第4条第1項関係)(日本産業規格A列4)

第2面

育成就労計画

作成日:年月日

1申請者 ①育成就労実施者届出受理番号
(ふりがな)②氏名又は名称
③住所 〒-

(電話――)
法人 (ふりがな)④代表者の氏名
⑤法人番号
⑥労働保険番号
⑦常勤職員数   合計人
(ふりがな)⑧役員の氏名、役職名及び住所 氏名 役職名 住所
(1) 〒-
(2) 〒-
(3) 〒-
(4) 〒-
(5) 〒-
(6) 〒-
(ふりがな)⑨単独型育成就労実施者にあっては、内部監査人の氏名及び役職 役職名
⑩育成就労計画の認定を受けて雇用している育成就労外国人の数
(第1号及び第2号技能実習生の数)
単独型

人

(人)
監理型

人

(人)
法第8条の5第1項の認定を受けた育成就労計画に係る育成就労外国人の数(当該育成就労外国人のうち直近の育成就労実施者の住所が第19条第2項第3号の「指定区域」にあった者の数)
     人 (人)
⑪加入している分野別協議会の名称(分野別協議会への加入に代わる措置を講じている場合にあっては、その措置の内容)
⑫申請に係る育成就労外国人の直近の育成就労実施者に対して第28条第7号に規定する金額を支払うことを誓約している事実の有無 □ 有 □ 無
⑬申請に係る育成就労外国人と雇用契約を締結するに至った経緯 職業紹介を行った者(該当するもの全てにチェックしてください。)□ 監理支援機関□ 外国人育成就労機構□ 公共職業安定所又は地方運輸局(運輸監理部を含む。)□ その他()特定募集情報等提供事業者による特定募集情報等提供について□ 申請に係る育成就労外国人は、雇用契約の締結に際し、特定募集情報等提供事業者による特定募集情報等提供を受けていない。□ 申請者は、過去1年以内に、特定募集情報等提供事業者に対し、主として育成就労外国人に向けた特定募集情報等提供を依頼していない。
⑭業種 大分類(、)
中分類(、)
小分類(、)
細分類(、)
2育成就労を行わせる事業所 (ふりがな)①名称
②所在地 〒-


(電話――)
(ふりがな)③育成就労責任者の氏名、役職名及び養成講習の受講歴 役職名 養成講習の受講歴 年
月日
(ふりがな)④育成就労指導員の氏名、役職名及び養成講習の受講歴 役職名 養成講習の受講歴 年
月日
(ふりがな)⑤生活相談員の氏名、役職名及び養成講習の受講歴 役職名 養成講習の受講歴 年
月日
3育成就労外国人 ①氏名 ローマ字
漢字
②国籍・地域
③生年月日及び性別 年月日     性別( 男 ・ 女 )

   ( □ 育成就労の開始時点で18歳以上である  )
④日本国内外を問わず、犯罪を理由とする処分を受けたことの有無及びその内容 (□ 無 □ 有)

(「有」の場合は、具体的な処分の内容)



⑤法第9条の2第4号ただし書の主務省令で定めるやむを得ない事情の有無 (□ 無 □ 有)(「有」の場合は、具体的な事情)□ 3欄の育成就労外国人の都合以外の理由で従前の育成就労計画に基づく育成就労の継続が困難となったこと。□ 3欄の育成就労外国人と従前の育成就労実施者との間で締結さ
れた雇用契約において定められた事項について当該育成就労実施者による重大な違反があったこと。□ 従前の育成就労実施者が3欄の育成就労外国人に対して暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為をしたこと。□ 従前の育成就労実施者が出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたこと。□ その他(上記について、具体的な内容を以下に記載すること)
4育成就労の区分 □ 単独型育成就労  □ 監理型育成就労
5育成就労の内容 ①育成就労産業分野 分野の名称()業務区分の名称()□上記について、直近の育成就労産業分野と同一である
②入国前講習の有無 □ 有  □ 無
③A1相当の日本語能力の試験の合格・未合格の別 □ 合格 □ 未合格
④入国後講習 第3面「入国前・入国後講習実施(予定)表」のとおり
⑤育成就労の内容 第4面「育成就労実施計画」のとおり
⑥過去に育成就労の対象となっていた事実、技能実習を行っていた事実又は特定技能の在留資格をもって在留していた事実 (過去に育成就労の対象となっていた事実の有無及びその期間) □ 無 □ 有  合計期間 年 月 日(年月日 ~ 年月日)育成就労産業分野・業務区分(・)
※ 上記期間のうち、異なる業務区分の業務に従事していた期間がある場合には、それぞれの業務区分ごとに業務区分の名称及びその期間を記載すること。(過去に技能実習を行っていた事実の有無及びその期間) □ 無 □ 有  合計期間 年 月 日(年月日 ~ 年月日)  職種・作業名(・)  技能実習の目標としていた試験()(過去に特定技能の在留資格をもって在留していた事実の有無及びその期間) □ 無 □ 有  合計期間 年 月 日(年月日 ~ 年月日) 特定産業分野・業務区分(・)
6育成就労の目標 ・ 技能試験    (試験名:級:)・ 日本語能力の試験(試験名:級:)
合格している技能試験及び日本語能力の試験 ・ 技能試験    (試験名:級:)・ 日本語能力の試験(試験名:級:)
7育成就労の期間及び時間数 合計期間 年 月 日(年月日 ~ 年月日)合計時間 時間(入国後講習 時間、育成就労 時間)
1年ごとに本国に帰国する場合の育成就労の休止期間 (毎年月日頃 ~ 月日頃)
8育成就労実施者の変更を制限する期間 □ 分野別運用方針で定める期間(年月)

□ 分野別運用方針と異なる期間として1年
9監理支援機関 ①監理支援機関の許可番号
(ふりがな)②監理支援機関の名称
③監理支援機関の住所 〒-

(電話――)
(ふりがな)④監理支援機関の代表者の氏名
(ふりがな)⑤監理支援責任者の氏名
(ふりがな)⑥担当事業所の名称
⑦担当事業所の所在地 〒-

(電話――)
(ふりがな)⑧計画指導担当者の氏名
⑨取次送出機関の氏名又は名称
⑩送出機関番号又は整理番号 送出機関番号 整理番号
10報酬の月額を始めとする育成就労外国人の待遇 雇用条件書等のとおり
11育成就労期間中の待遇等に関する説明
第13条第2項第6号ロ(3)又は同号ハ(4)の待遇等の説明の実施日
年月日
説明者の氏名
12備考 ・直近で提出をしている優良要件適合申告書を添付した計画認定番号(認定が未了の場合においては申請受理番号)【 認 ―】・過去1年以内に提出した育成就労実施者困難時届出の有無□ 有   □ 無・直近の育成就労実施者氏名又は名称(育成就労実施者番号:実)(実施者名:)・労働者派遣等監理型育成就労の実施予定の有無□ 有(別紙のとおり)   □ 無

(注意)

11欄の①は、この申請を行うまでに、既に法第17条第1項の規定による実施の届出を行い、育成就労実施者届出受理番号を得ている者については記載すること。

21欄の⑦は、申請者に所属する常勤職員(常勤と評価できる役員を含む。)の人数を記載すること。

31欄の⑧は、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

41欄の⑪について、分野別運用方針において分野別協議会への加入に代わる措置を定めている場合は、その内容を記載すること。

51欄の⑫について、「有」と記載した場合であっても、やむを得ない事情により育成就労実施者の変更が認められる場合、第28条第7号の金額を支払うことを要しない。

61欄の⑭は、日本標準産業分類の大分類、中分類、小分類及び細分類の記号及び名称を記載すること。

72欄は、育成就労を行わせる事業所が複数あり、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

83欄の①は、ローマ字で旅券と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と併せて、漢字の氏名も記載すること。

93欄の④は、「有」とした場合には、対象となる刑罰の量刑内容(罪名、刑期、執行猶予の有無)について具体的に記載すること。なお、刑罰に至らないもの(例えば、交通違反等による行政処分)については、記載不要。

105欄の④及び⑤は、その内容について第3面及び第4面に記載して提出すること。

116欄は、分野別運用方針において定められている試験を記載すること。

127欄の「1年ごとに本国に帰国する場合の育成就労の休止期間」は、育成就労計画が第13条第2項第6号ニに規定する場合に該当するものであるときに記載すること。

139欄の⑩は、外国人育成就労機構のホームページにおいて公表されている外国の送出機関に係る番号を記載すること。当該番号が公表されていない場合には、外国人育成就労機構から提示された整理番号を記載すること。

1412欄は、認定の申請に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。また、優良要件適合申告書を提出している場合には、その評価が未了か否かにかかわらず添付時に受けた申請受理番号を記載すること。

別記様式第2号(第4条第1項関係)(日本産業規格A列4)

第3面

入国前・入国後講習実施(予定)表

入国前講習を行った事実(「有」に該当する場合は、1及び2を記載し、「無」の場合は、2のみを記載する。)

□有 □無

1 入国前講習の実施(予定)状況

□外国の公的機関若しくは教育機関又は外国の公私の機関が講習を実施した場合、以下のうち該当する機関に丸印を付すこと。

( 該当なし 、 公的機関 、 教育機関 、 外国の公私の機関 )

□実施機関が認定日本語教育機関又は登録日本語教員である場合、「実施機関の氏名又は名称及び所在地」の欄にその旨を、「実施時間数」の欄に当該講習の目標(水準)をそれぞれ記載すること。

科目(内容) 実施機関の氏名又は名称及び所在地 実施場所
(媒体・施設名・所在地等)
実施期間 実施時間数
1 外部委託
□有
□無
年月日
~
年月日
時間
2 外部委託
□有
□無
年月日
~
年月日
時間
3 外部委託
□有
□無
年月日
~
年月日
時間
合  計  時  間 時間

2 入国後講習の実施予定状況

□実施機関が認定日本語教育機関又は登録日本語教員である場合、「講習実施者の資格・免許、専門知識の有無」の欄にその旨を、「実施時間数」の欄に当該講習の目標(水準)をそれぞれ記載すること。

科目(内容) 講習実施者の氏名、職業及び所属機関 講習実施者の
資格・免許、専門知識の有無
実施場所
(施設名・所在地等)
実施期間 実施時間数
1 外部委託
□有
□無
年月日
~
年月日
時間
2 外部委託
□有
□無
年月日
~
年月日
時間
3 外部委託
□有
□無
年月日
~
年月日
時間
4 外部委託
□有
□無
年月日
~
年月日
時間
5 外部委託
□有
□無
年月日
~
年月日
時間
合  計  時  間 時間

(注意)

※日本語能力に係る科目については、「内容」に目標の設定を行うこと。

※実施時間が8時間を超える日については、8時間として計算すること。

※A1相当の日本語能力に合格していない場合は、認定日本語教育機関による「就労」過程において、A1相当講習を100時間以上履修していなければならない。

※法的保護に必要な情報に関する講習及び日本語講習については、講習実施者の情報として、必ず「講習実施者の資格・免許、専門知識の経歴」の詳細を記載すること。

別記様式第2号(第4条第1項関係)(日本産業規格A列4)

第4面

育成就労実施計画

年目育成就労計画

育成就労を行わせる事業所

①事業所名所在地

②事業所名所在地

③事業所名所在地

育成就労の内容
必須業務、安全衛生業務及びその他の業務の別
指導員の役職・氏名(経験年数)
事業所 合計時間 月・時間数
1月
目
2月
目
3月
目
4月
目
5月
目
6月
目
7月
目
8月
目
9月
目
10月
目
11月
目
12月
目
1
2
3
4
5
6
7
合  計  時  間 (h) h h h h h h h h h h h h h

育成就労の期間年月日 ~年月日

(注意)

予定表は、当該内容の開始月から終了月までの間を矢印で結び、矢印の上に各月に行う時間数を記載すること。

使用する素材、材料等
使用する機械、器具等
製品等の例
指導体制