別記様式第16号(第43条第2項関係) (日本産業規格A列4)

監理支援事業計画書

1許可番号
(ふりがな)2監理支援機関の名称
(ふりがな)3監理支援事業を行う事業所の名称
4計画対象期間 年月日から年月日まで
5監理支援を行う監理型育成就労が実施される都道府県 ✓ 都道府県
名
✓ 都道府県
名
✓ 都道府県
名
✓ 都道府県
名
✓ 都道府県
名
  01北海道   11埼玉県   21岐阜県   31鳥取県   41佐賀県
  02青森県   12千葉県   22静岡県   32島根県   42長崎県
  03岩手県   13東京都   23愛知県   33岡山県   43熊本県
  04宮城県   14神奈川県   24三重県   34広島県   44大分県
  05秋田県   15新潟県   25滋賀県   35山口県   45宮崎県
  06山形県   16富山県   26京都府   36徳島県   46鹿児島県
  07福島県   17石川県   27大阪府   37香川県   47沖縄県
  08茨城県   18福井県   28兵庫県   38愛媛県
  09栃木県   19山梨県   29奈良県   39高知県
  10群馬県   20長野県   30和歌山県   40福岡県
6監理支援を行う監理型育成就労実施者の見込数 者
7監理支援を行う監理型育成就労外国人の見込数 人
8監理支援事業の実務に従事する職員の数 合計人(うち常勤役員人、常勤職員人)
9事業所の床面積 合計㎡(うち事務スペース㎡、面談スペース㎡)

(注意)

1 監理支援事業を行う全ての事業所ごとに記載すること。

2 1欄は、既に監理支援機関の許可番号を得ている者について記載すること。

3 4欄は、事業所において事業開始を予定する日から、許可の有効期間の末日が含まれる育成就労事業年度の末日を記載すること。

4 5欄は、監理支援を行う監理型育成就労が実施される都道府県についてチェックマークを記入すること。

5 6欄及び7欄は、計画対象期間内における見込数を記載すること。