別記様式第15号(第41条、第52条第1項及び第59条第1項関係) (日本産業規格A列4)
第1面
| ※ 許可番号 | |
| ※ 許可・更新年月日 |
年月日
法務大臣厚生労働大臣殿
申請者
申請者は、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(以下「法」という。)第26条各号に規定する欠格事由(第2面記載)を確認するとともに、そのいずれにも該当しないこと及び監理支援責任者が同条第5号イ(法第10条第11号に係る部分を除く。)又はロからニまでのいずれにも該当しないものであることを誓約し、下記のとおり申請します。
記
| 1申請者 | (ふりがな)①名称 | |||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ②住所 | 〒- (電話――) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| (ふりがな)③代表者の氏名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ④法人番号 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (ふりがな)⑤役員の氏名、役職名及び住所 | 氏名 | 役職名 | 住所 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ⅰ | 〒- | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ⅱ | 〒- | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ⅲ | 〒- | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ⅳ | 〒- | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ⅴ | 〒- | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ⅵ | 〒- | |||||||||||||||||||||||||||||||
| (ふりがな)⑥責任役員の氏名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (ふりがな)⑦外部監査人の氏名又は名称 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑧外部監査人の資格等 |
□弁護士 □弁護士法人 □社会保険労務士 □社会保険労務士法人 □行政書士 □行政書士法人 □その他() |
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| ⑨法人の種類 |
□商工会議所 □商工会 □中小企業団体 □職業訓練法人 □農業協同組合 □漁業協同組合 □公益社団法人 □公益財団法人 □その他() |
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| ⑩監理型育成就労の取扱職種の範囲等 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2監理支援事業を行う事業所 | (ふりがな)①名称 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ②所在地 | 〒- (電話――) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監理支援責任者 | (ふりがな)③氏名 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ④住所 | 〒- (電話――) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| ※事業所枝番号 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3外国 | ①氏名又は名称 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| の送出機関 | (送出機関番号又は整理番号を記載すること。) | 送出機関番号 | 整理番号 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ②住所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| (ふりがな)③代表者の氏名 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ④監理型育成就労の申込みを取り次いで送り出す監理型育成就労外国人の国籍・地域 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4取次ぎを受けずに監理型育成就労の申込みを受けようとする場合における監理型育成就労の申込みを受ける方法の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5許可年月日 | 年月日 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 6許可番号 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 7監理支援事業を開始する予定年月日 | 年月日 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 8監理型育成就労外国人からの相談に応じる体制の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 9備考 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(注意)
1 ※印欄には、記載をしないこと。
2 許可を申請するときは、表題中「監理支援機関許可申請書」にチェックマークを付すこと。
3 許可の有効期間の更新を申請するときは、表題中「監理支援機関許可有効期間更新申請書」にチェックマークを付すこと。また、2欄の「※事業所枝番号」の「※」の文字を抹消し、該当する事業所の事業所枝番号を記入し、監理支援機関許可証に事業所枝番号がない場合は「001」を記入すること。なお、事業所枝番号が複数あるときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
4 表題中のチェックボックスについては「監理支援機関許可申請書」、「監理支援機関許可有効期間更新申請書」のいずれか片方のみにチェックマークを付すこととし、両方にチェックマークを付さないように留意すること。
5 1欄の⑤について、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
6 1欄の⑨は、申請者の法人の種類について該当するものにチェックマークを付すこと。
7 1欄の⑩は、法務大臣及び厚生労働大臣が別途定めるコード表を参照した上でコード番号、分野名及び業務区分名を記載すること。また、その記載事項の全てを欄内に記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
8 法第27条第2項の規定により読み替えて適用する職業安定法第32条の12第1項の規定による届出は、1欄の⑩の記載により行うものとすること。
9 2欄は、申請者が監理支援事業を行おうとする事業所を全て記載すること。複数あるときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。
10 3欄は、申請者が監理型育成就労の申込みの取次ぎを受けることを予定している外国の送出機関を全て記載すること。複数あるときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。同欄の①について、外国人育成就労機構のホームページにおいて公表されている外国の送出機関に係る番号を記載すること。当該番号が公表されていない場合には、外国人育成就労機構から提示された整理番号を記載すること。
11 4欄は、申請者が監理型育成就労外国人になろうとする者から直接監理型育成就労の申込みを受けようとする場合があるときに記載すること。
12 5欄及び6欄は許可の有効期間の更新を申請するときにのみ、また、7欄は許可を申請するときにのみ、それぞれ記載すること。
13 9欄は、許可の申請又は許可の有効期間の更新の申請に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。その他伝達事項があれば併せて記載すること。
14 収入印紙は、消印をしないこと。
別記様式第15号(第41条、第52条第1項及び第59条第1項関係) (日本産業規格A列4)
第2面
私(申請者)は、法第26条各号に規定する欠格事由のいずれにも該当しないこと及び監理支援責任者が同条第5号イ(法第10条第11号に係る部分を除く。)又はロからニまでのいずれにも該当しないものであることを確認しましたので、その旨をここに誓約します。
申請者
【法第26条各号に規定する欠格事由】
○ 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)(抄)
(許可の欠格事由)
第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、許可を受けることができない。
一 第十条第二号、第四号又は第十三号に該当する者
二 第三十七条第一項の規定により許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者
三 第三十七条第一項の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、第三十四条第一項の規定による監理支援事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの
四 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした日から起算して五年を経過しない者
五 役員のうちに次のいずれかに該当する者があるもの
イ 第十条第一号、第三号、第五号、第六号、第十号又は第十一号に該当する者
ロ 第一号(第十条第十三号に係る部分を除く。)又は前号に該当する者
ハ 第三十七条第一項の規定により許可を取り消された場合(同項第二号の規定により許可を取り消された場合については、第一号(第十条第十三号に係る部分を除く。)に該当する者となったことによる場合に限る。)において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた者の役員であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの
ニ 第三号に規定する期間内に第三十四条第一項の規定による監理支援事業の廃止の届出をした場合において、同号の通知の日前六十日以内に当該届出をした者(当該監理支援事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)の役員であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの
六 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者
(認定の欠格事由)
第十条 次の各号のいずれかに該当する者は、第八条第一項、第八条の五第一項及び第八条の六第一項の認定を受けることができない。
一 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
二 この法律の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定(第四号に規定する規定を除く。)であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)の規定(同法第五十条(第二号に係る部分に限る。)及び第五十二条の規定を除く。)により、又は刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
四 健康保険法(大正十一年法律第七十号)第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第五十一条前段若しくは第五十四条第一項(同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。)、厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項(同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。)、労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)第四十六条前段若しくは第四十八条第一項(同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。)又は雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第八十三条若しくは第八十六条(同法第八十三条の規定に係る部分に限る。)の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者
五 心身の故障により育成就労実施者としての責務を果たすことができない者として主務省令で定めるもの
六 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
七 第十六条第一項の規定により次条第一項に規定する育成就労認定を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(密接関係法人育成就労又は労働者派遣等監理型育成就労を行わせていた者であって、当該取消しの処分の理由となった事実に関して当該者が有していた責任の有無及び程度を考慮してこの号に該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものを除く。)
八 第十六条第一項の規定により次条第一項に規定する育成就労認定を取り消された者が法人である場合(第十六条第一項第三号の規定により当該育成就労認定を取り消された場合については、当該法人が第二号又は第四号に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。)において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第十二号、第二十五条第一項第五号、第二十六条第五号及び第三十九条第五項において同じ。)であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの(密接関係法人育成就労又は労働者派遣等監理型育成就労を行わせていた者であって、当該取消しの処分の理由となった事実に関して当該者が有していた責任の有無及び程度を考慮してこの号に該当しないこととすることが相当であると認められるものとして主務省令で定めるものを除く。)
九 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした日から起算して五年を経過しない者
十 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者(第十三号及び第二十六条第六号において「暴力団員等」という。)
十一 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの
十二 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの
十三 暴力団員等がその事業活動を支配する者