別記様式第14号(第40条第1項関係) (日本産業規格A列4)
| ※ 実施状況報告 受理番号 |
年月日
外国人育成就労機構 理事長 殿
提出者
(監理型育成就労に係るものである場合の指導証明)
監理支援機関
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第21条第1項の規定により、下記のとおり育成就労の実施の状況に関する報告書を提出します。
記
| 1報告対象期間 | 年4月1日 ~年3月31日 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2育成就労実施者 | ①育成就労実施者届出受理番号 | ||||||
| (ふりがな) | |||||||
| ②氏名又は名称 | |||||||
| ③住所 | 〒- (電話――) | ||||||
| ④育成就労産業分野 | 受け入れている育成就労外国人が従事する業務に係る育成就労産業分野 | ||||||
| うち、最も多くの育成就労外国人が従事する業務に係る育成就労産業分野及び業務区分 分野の名称() 業務区分の名称() |
|||||||
| 3報告対象育成就労外国人数 (上記1の期間中の在籍者に限る。入国後講習中の者は除く。) |
人 | ||||||
| 4技能又は日本語の試験受験状況(上記3の育成就労外国人に限る。) | 試験区分 | ||||||
| 修了者数 | うち受験者数 | うち合格者数 | |||||
| ①初級相当 | 実技 | 人 | 人 | 人 | |||
| 学科 | 人 | 人 | 人 | ||||
| ②専門級相当 | 実技 | 人 | 人 | 人 | |||
| 学科 | 人 | 人 | 人 | ||||
| ③日本語能力の試験(A1相当以上) ※就労開始時又は1年経過時までに受験 |
人 | 人 | |||||
| ④日本語能力の試験(A2相当以上) ※育成就労の終了時までに受験 |
人 | 人 | |||||
| 育成就労外国人 (入国後講習中の者を除く。) |
|||||||
| (1)実労働日数 | 平均日/月 | ||||||
| (2)所定内実労働時間数 (実労働時間数から超過実労働時間数を差し引いたもの。) |
平均時間/月 | ||||||
| (3)超過実労働時間数 (早出、残業、休日労働等) |
平均時間/月 | ||||||
| 5労働条件等 | (4)きまって支給する現金給与額 (超過労働給与額を含む。) |
平均円/月 | |||||
| ①うち超過労働給与額 (時間外手当、深夜手当、休日手当、宿日直手当等) |
平均円/月 | ||||||
| ②うち通勤手当 | 平均円/月 | ||||||
| ③うち精皆勤手当 | 平均円/月 | ||||||
| ④うち家族手当 | 平均円/月 | ||||||
| (5)上記1の期間中の賞与、期末手当等特別給与額 | 平均円 | ||||||
| (6)控除額 | |||||||
| ①食費 | 平均円/月 | ||||||
| ②居住費 (水道、光熱費含む。) |
平均円/月 | ||||||
| ③税・社会保険料 | 平均円/月 | ||||||
| ④その他 | 平均円/月 | ||||||
| (7)昇給率 | ①2年目 | 平均% | |||||
| ②3年目 | 平均% | ||||||
| 6監査の結果(単独型育成就労に限る。) | 監査の実施件数 | 件 | |||||
| 面談の実施件数 | 件 | ||||||
| 7育成就労の継続が困難となった育成就労外国人数 (前記1の期間中に限る。) |
人 | ||||||
| (うち行方不明者数、割合) | 人 | % | |||||
| 8他の育成就労実施者における育成就労の継続が困難となった育成就労外国人の受入れ状況及び育成就労先変更支援ポータルサイトへの登録の有無 | 人数 | 人 | |||||
| 登録の有無 | 有 ・ 無 | ||||||
| 9備考 | |||||||
(注意)
1 ※印欄には、記載をしないこと。
2 3欄は、育成就労の終了時点(「育成就労実施困難時届出書」を提出した場合を含む。)又は3月31日時点での人数を記載すること。
3 5欄の(1)~(6)は、3欄に記載した育成就労外国人の平均を算出すること。
4 5欄の(4)の算出に当たっては、月中で育成就労を開始又は終了したことにより当該月の給与額が1か月分に満たない場合は、当該額
を除いて1か月あたりの平均額を算出すること。
5 5欄の(7)は、1欄の期間中に就労期間が2年目又は3年目となった者がいる場合は、当該者の賃金の上昇率(複数人の場合はそれら
の賃金の平均上昇率)を記載すること。
6 7欄の行方不明者の割合は、3欄の人数に占める割合を算出すること。
7 9欄は、報告担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。その他伝達事項があれば併せて記載すること。