別記様式第13号(第38条第1項及び第63条第1項関係) (日本産業規格A列4)

※  困難時届出
  受理番号

育成就労実施困難時 届出書

年月日

外国人育成就労機構 理事長 殿

届出者

外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律第19条第1項又は第33条第1項の規定により下記のとおり育成就労を行わせることが困難となった場合の届出をします。

記

1育成就労の区分 □ 単独型育成就労
□ 監理型育成就労
2監理支援機関 ①許可番号
(ふりがな)②名称
③住所 〒- (電話――)
3育成就労実施者 ①育成就労実施者届出受理番号
(ふりがな)②氏名又は名称
③住所 〒- (電話――)
④監理型育成就労の場合にあっては、監理型育成就労実施者による通知の有無 □ 有(通知日:年月日)
□ 無
4対象となる育成就労計画 ①認定番号
②認定年月日 年月日
5対象となる育成就労外国人 ①氏名 ローマ字
漢字
②国籍・地域
③生年月日及び性別 年月日
      (  男   ・   女  )
6育成就労を行わせることが困難となった事由並びにその発生時期及び原因

□ 監理支援機関の都合

理由(□ 監理支援機関の許可の取消し 
□ 監理支援事業の廃止
□ その他 (別紙作成))

□ 育成就労実施者の都合

理由(□ 育成就労認定の取消し
□ 経営上・事業上の理由
□ その他(別紙作成))

□ 育成就労外国人の都合

理由(□ 病気・怪我 
□ ホームシック等による就労意欲の喪失
□ 行方不明(年月日発生)
□ 本国の家族の都合 □ 妊娠・出産
□ 他の在留資格への変更 □ 入国辞退
□ その他 (別紙作成))

上記事由の概要(発生時期・経緯・原因等)

(「その他」を選択している場合は別紙を作成のこと)

7育成就労外国人の現状 ①入国状況 □ 入国前 □ 入国済(年月入国)
(「入国前」にチェックマークを付した場合は7②から④までは記載不要。)
②住居の確保 □ 有 □ 無
③生活費の確保 □ 有(休業手当) □ 有(雇用保険)
□ 有(生活費等) □ 無
④②及び③の具体的状況等(育成就労実施者、受給開始日)
8育成就労の継続のための措置

育成就労の継続意思

□ 有 □ 無

育成就労実施者の変更等の連絡調整等の状況、帰国する場合はその理由や予定時期等

9備考

(注意)

1 ※印欄には、記載をしないこと。

2 4欄及び5欄は、認定を受けた育成就労計画が複数あり、同時に育成就労を行わせることが困難となった場合の届出をする場合であって、これらの欄にその記載事項の全てを記載することができないときは、同欄に「別紙のとおり」と記載し、別紙を添付すること。

3 5欄の①は、ローマ字で旅券と同一の氏名を記載するほか、漢字の氏名がある場合にはローマ字の氏名と併せて、漢字の氏名も記載すること。

4 6欄には、届出に至った事由につき該当するものにチェックマークを付すこと(育成就労実施者の事業規模の縮小等を受けて、育成就労外国人本人が育成就労実施者の変更等を希望している場合は、「育成就労外国人の都合」ではなく、「育成就労実施者の都合」の「経営上・事業上の理由」を選択すること)。「その他」を選択する場合は、育成就労の実施が困難となった原因の発生時期、経緯、現状等を任意様式に詳細にまとめて提出すること。また、その発生時期及び原因について具体的に記載すること。なお、育成就労外国人が育成就労の期間中に途中帰国する場合には、帰国の方針が決まった時点で、帰国日前に届け出ること。

5 7欄の①から③までは、育成就労の継続が困難となった後、次の育成就労実施者が見つかるまでの間又は帰国するまでの間の育成就労外国人の現状について該当するものにチェックマークを付すこと。

6 8欄の「無」にチェックマークを付した場合には、育成就労外国人に対し、意に反して育成就労を中止して帰国する必要がないことの説明や帰国の意思確認を書面により十分に行った上、育成就労外国人が途中帰国する方針が決まった時点で、当該書面を添付した上で帰国日前に届け出ること。

7 9欄には、届出に係る担当者の氏名、職名及び連絡先を記載すること。その他伝達事項があれば併せて記載すること。