分野参考様式第9-1号(特定技能所属機関)

航空分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

出入国在留管理庁長官 殿

特定技能所属機関

氏名又は名称
住所

特定技能外国人

氏名
性別
国籍・地域
生年月日

記

航空分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。

【誓約事項】

1.特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格をもって在留する外国人をいう。以下同じ。)に従事させる業務が、空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)又は航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)であること(国家戦略特別区域法第2条第1項に規定する国家戦略特別区域内の保税蔵置場(関税法(昭和29年法律第61号)第42条第1項に規定する保税蔵置場をいう。)又は総合保税地域(同法第62条の8第1項に規定する総合保税地域をいう。)で行う国家戦略特別区域航空物流外国人材活用事業においては、貨物取扱業務に関するものに限る。)。

2.特定技能雇用契約において特定技能外国人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象とするものではないことを定めること。

3.空港管理規則(昭和27年運輸省令第44号)第12条第1項若しくは第12条の2第1項の承認を受けた者(航空法(昭和27年法律第231号)第100条第1項の許可を受けた者を含む。)若しくは同規則第

13条第1項の承認を受けた者若しくは同規則第12条第1項、第12条の2第1項若しくは第13条第1項の規定に準じて定められた条例、規則その他の規程の規定に相当するものに基づき空港管理者により営業を行うことを認められた者であって、空港グランドハンドリングを営む者であること、又は同法第

20条第1項第3号、第4号若しくは第7号の能力について同項の認定を受けた者若しくは当該者から業務の委託を受けた者であること(国家戦略特別区域航空物流外国人材活用事業を行う特定技能所属機関を除く(当該事業に係る部分に限る。))。

4.国家戦略特別区域航空物流外国人材活用事業を行う特定技能所属機関については、国家戦略特別区域に係る地方公共団体及び空港管理者その他の関係者が設置する協議会に所属していること。

5.国土交通省が設置する航空分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下「協議会」とする。)の構成員であること。

6.協議会に対し、必要な協力を行うこと。

7.国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

8.登録支援機関に適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、下記(1)から(3)までのいずれにも該当する登録支援機関に委託すること。

(1)協議会の構成員であること。

(2)協議会に対し、必要な協力を行うこと。

(3)国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

9.特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。

(注)誓約事項を遵守することができなくなった場合は、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を所管する関係行政機関の長に対し、報告を行うこと。

作成年月日 年 月 日

作成責任者