分野参考様式第8-1号(特定技能所属機関)

自動車整備分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

出入国在留管理庁長官 殿

特定技能所属機関

氏名又は名称
住所

特定技能外国人

氏名
性別
国籍・地域
生年月日

記

自動車整備分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。

【誓約事項】

1.1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、自動車整備(自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備若しくは特定整備に付随する基礎的な業務)であること。

2.2号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第2号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、自動車整備(他の要員への指導を行いながら従事する自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備若しくは特定整備に付随する一般的な業務)であること。

3.特定技能雇用契約において特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格をもって在留する外国人をいう。以下同じ。)を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象とするものではないことを定めること。

4.国土交通省が設置する自動車整備分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であること。

5.協議会に対し、必要な協力を行うこと。

6.国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

7.登録支援機関に適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、下記(1)~(4)までのいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。

(1)協議会の構成員であること。

(2)協議会に対し、必要な協力を行うこと。

(3)国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

(4)1級又は2級の自動車整備士の技能検定(道路運送車両法第55条第1項の技能検定をいう。)に合格した者又は自動車整備士の養成施設(同条第3項に規定する養成施設をいう。)において5年以上の指導に係る実務の経験を有する者が置かれていること。

8.特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。

(注)誓約事項を遵守することができなくなった場合は、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を所管する関係行政機関の長に対し.報告を行うこと。

作成年月日 年 月 日

作成責任者