分野参考様式第7-1号(特定技能所属機関)
出入国在留管理庁長官 殿
記
造船・舶用工業分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。
【誓約事項】
1.特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格をもって在留する外国人をいう。以下同じ。)を雇用する場合にあっては、当該外国人に従事させる業務が、造船、舶用機械又は舶用電気電子機器のいずれかであること。
2.特定技能所属機関は、1号特定技能外国人を受け入れる際、必要に応じた訓練・各種研修の実施等を行うことが必要であり、特に当該1号特定技能外国人が技能実習で従事した職種とは異なる業務に従事させる場合には、十分な訓練や各種研修等を実施すること。
3.特定技能雇用契約において特定技能外国人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象とするものではないことを定めること。
4.国土交通省が設置する造船・舶用工業分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であること。
5.協議会に対し、必要な協力を行うこと。
6.国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
7.登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、下記(1)~(3)までのいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。
(1)協議会の構成員であること。
(2)協議会に対し、必要な協力を行うこと。
(3)国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
8.特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。
(注)誓約事項を遵守することができなくなった場合は、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を所管する関係行政機関の長に対し、報告を行うこと。
作成年月日 年 月 日
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