分野参考様式第 20-1号(特定技能所属機関)

物流倉庫分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

出入国在留管理庁長官 殿

特定技能所属機関

氏名又は名称
住所

特定技能外国人

氏名
性別
国籍・地域
生年月日

記

物流倉庫分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。

【誓約事項】

1.1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。以下同じ。)に従事させる業務が、貨物の入庫、保管、出庫その他の倉庫内における作業であること。

2.特定技能雇用契約において1号特定技能外国人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象とする内容を定めていないこと。

3.特定技能所属機関が次のいずれかに該当する者であること。

(1)倉庫業者(倉庫業法(昭和31年法律第121号)第7条第1項に規定する倉庫業者)

(2)倉庫業者が現に営業に使用している倉庫において当該倉庫業者の委託を受けて倉庫作業を実施する者

(3)貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第7条第1項に規定する一般貨物自動車運送事業者又は同法第21条に規定する特定貨物自動車運送事業者

4.国土交通省が設置する物流倉庫分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下「協議会」とする。)の構成員であること。

5.協議会に対し、必要な協力を行うこととしていること。

6.協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずることとしていること。

7.国土交通大臣又はその委託を受けた者が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこととしていること。

8.登録支援機関に適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、下記(1)から(4)までのいずれにも該当する登録支援機関に委託することとしていること。

(1)協議会の構成員であること。

(2)協議会に対し、必要な協力を行うこととしていること。

(3)協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずることとしていること。

(4)国土交通大臣又はその委託を受けた者が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこととしていること。

9.入庫管理、在庫管理及び出庫管理の機能を有する情報システムを利活用していること。

10.生産性及び労働安全衛生の向上に資する機器又は情報システムであって、前号の情報システムと連携することで機能が拡充されるものを継続して利活用するとともに、その利活用の状況について、協議会に加入した日から起算して1年以内に、協議会において定める方法により協議会へ報告することとしていること。

11.特定技能外国人からの求めに応じ、当該特定技能外国人に対し、当該雇用契約に係る実務の経

験を証明する書面(その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)を交付し、又は提供することとしていること。

(注)誓約事項を遵守することができなくなった場合は、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を所管する関係行政機関の長に対し、報告を行うこと。

作成年月日 年 月 日

作成責任者