分野参考様式第 19-1号(特定技能所属機関)

リネンサプライ分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

出入国在留管理庁長官 殿

特定技能所属機関

氏名又は名称
住所

特定技能外国人

氏名
性別
国籍・地域
生年月日

記

リネンサプライ分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。

【誓約事項】

1.特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格をもって在留する外国人をいう。以下同じ。)に従事させる業務が、ホテルや病院などで使用されたリネン類の入荷、仕分け、洗濯、乾燥、仕上げ、検品、結束、出荷などの一連の業務であること。

2.特定技能雇用契約において、特定技能外国人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象とするものではないことを定めること。

3.次のいずれかの基準に適合する旨の認定を受けた施設において特定技能外国人を受け入れることとしていること。

(1)一般社団法人日本リネンサプライ協会(昭和46年2月25日に社団法人日本リネンサプライ協会という名称で設立された法人をいう。)が運用するリネンサプライ業に係る洗濯施設及び設備に関する衛生基準

(2)一般財団法人医療関連サービス振興会(平成2年12月20日に財団法人医療関連サービス振興会という名称で設立された法人をいう。)が運用する寝具類洗濯業務に関する基準

4.厚生労働省大臣が設置するリネンサプライ分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下「協議会」という。)の構成員であること。

5.協議会において協議が調った事項に関する措置を講じること。

6.協議会に対し、必要な協力を行うこと。

7.リネンサプライ分野への特定技能外国人の受入れに関し、厚生労働大臣が行う必要な調査、指導、情報の収集、意見の聴取その他業務に対して必要な協力を行うこと。

8.特定技能雇用契約に基づき特定技能外国人をリネンサプライ分野の実務に従事させたときは、当該特定技能外国人からの求めに応じ、当該特定技能外国人に対し、当該契約に係る実務経験を証明する書面(その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)を交付し、又は提供すること。

(注)誓約事項を遵守することができなくなった場合は、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を所管する関係行政機関の長に対し、報告を行うこと。

作成年月日 年 月 日

作成責任者