分野参考様式第18-1号(特定技能所属機関)
出入国在留管理庁長官 殿
記
木材産業分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。
【誓約事項】
1.1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。以下同じ。)に従事させる業務が、製材業、合板製造業等に係る木材の加工等であること。
2.特定技能雇用契約において1号特定技能外国人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象とするものではないことを定めること。
3.1号特定技能外国人が、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条の5第1項に規定する特定技能雇用契約に基づいて同法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行う事業所が、令和5年総務省告示第256号(統計法第28条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件)に定める日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っていること。
1小分類121製材業、木製品製造業
2細分類1222合板製造業
3細分類1223集成材製造業
4細分類1224建築用木製組立材料製造業
5細分類1227銘木製造業
6細分類1228床板製造業
4.農林水産省が設置する木材産業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下「協議会」という。)の構成員であること。
5.協議会において協議が調った事項に関する措置を講ずること。
6.協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
7.農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
8.登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、上記6及び7に規定する必要な協力を行う登録支援機関に委託していること。
(注)誓約事項を遵守することができなくなった場合は、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を所管する関係行政機関の長に対し、報告を行うこと。
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