分野参考様式第15-1号(特定技能所属機関)

自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

出入国在留管理庁長官 殿

特定技能所属機関

氏名又は名称
住所

特定技能外国人

氏名
性別
国籍・地域
生年月日

記

自動車運送業分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。

【誓約事項】

1.1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。以下同じ。)に従事させる業務が、トラック運転者(事業用自動車(トラック)の運転、運転に付随する業務全般)、タクシー運転者(事業用自動車(タクシー)の運転、運転に付随する業務全般)又はバス運転者(事業用自動車(バス)の運転、運転に付随する業務全般)のいずれかであること。

2.特定技能雇用契約において1号特定技能外国人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象とするものではないことを定めること。

3.1号特定技能外国人が、出入国管理及び難民認定法第2条の5第1項に規定する特定技能雇用契約に基づいて同法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行う事業所が、令和5年総務省告示第256号(統計法第28条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件)に定める日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っていること。

1中分類43道路旅客運送業

2中分類44道路貨物運送業

4.自動車運送事業(道路運送法(昭和26年法律第183号)第2条第2項に規定する自動車運送事業をいい、貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第2条第8項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。)を営む者であること。

5.一般財団法人日本海事協会が実施する運転者職場環境良好度認証制度に基づく認証を受けた者又は全国貨物自動車運送適正化事業実施機関(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第43条に規定する全国貨物自動車運送適正化事業実施機関をいう。)が実施する貨物自動車運送事業安全性評価事業に基づく安全性優良事業所の認定を受けた事業所を有する者であること。

6.タクシー運送業及びバス運送業における特定技能所属機関は、特定技能1号の在留資格で受け入れる予定の外国人に対し、新任運転者研修(旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)第38条第1項及び第39条に規定する指導監督、同規則第38条第2項に規定する特別な指導並びに同規則第38条第5項に規定する指導を受けること並びに同規則第38条第2項に規定する適性診断を受けることをいう。)を実施すること。

7.国土交通省が設置する自動車運送業分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下「協議会」とする。)の構成員であること。

8.協議会に対し、必要な協力を行うこと。

9.国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

10.登録支援機関に適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、下記(1)

から(3)までのいずれにも該当する登録支援機関に委託すること。

(1)協議会の構成員であること。

(2)協議会に対し、必要な協力を行うこと。

(3)国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。

(注)誓約事項を遵守することができなくなった場合は、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を所管する関係行政機関の長に対し、報告を行うこと。

作成年月日 年 月 日

作成責任者