分野参考様式第14-1号(特定技能所属機関)

外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

出入国在留管理庁長官 殿

特定技能所属機関

氏名又は名称
住所

特定技能外国人

氏名
性別
国籍・地域
生年月日

記

外食業分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。

【誓約事項】

1.特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格をもって在留する外国人をいう。以下同じ。)を以下の飲食サービス業のいずれかを行う事業所に就労させること。

(1)客の注文に応じ調理した飲食料品、その他の飲食料品をその場で飲食させる飲食サービス業(例:食堂、レストラン、料理店等の飲食店、喫茶店等)

(2)飲食することを目的とした設備を事業所内に有さず、客の注文に応じ調理した飲食料品を提供する持ち帰り飲食サービス業(例:持ち帰り専門店等)

(3)客の注文に応じ、事業所内で調理した飲食料品を客の求める場所に届ける配達飲食サービス業(例:仕出し料理・弁当屋、宅配専門店、配食サービス事業所等)

(4)客の求める場所において調理した飲食料品の提供を行う飲食サービス業(例:ケータリングサービス店、給食事業所等)

2.特定技能外国人に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項に規定する風俗営業を営む営業所(旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可(旅館・ホテル営業の許可に限る。)を受けた者が営む同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業に係る施設に設けられた営業所であって、風営法第3条第1項の許可(風営法第2条第1項第1号に規定する風俗営業の種別に係るものに限る。)を受けて営んでいる風俗営業に係るものを除く。)及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む営業所において就労させないこと。

3.特定技能外国人に、接待(風営法第2条第3項に規定する接待をいう。次号において同じ。)を行わせないこと。

4.特定技能外国人を、2の括弧書の規定により風営法第2条第1項に規定する風俗営業を営む営業所から除外される営業所において就労させる場合にあっては、接待を行わせないための必要な措置を講じていること。

5.1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)であること。

6.2号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第2号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)及び店舗経営であること。

7.特定技能雇用契約において特定技能外国人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象とするものではないことを定めること。

8.農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される外食業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下「協議会」という。)の構成員であること。

9.協議会が行う調査、情報の共有その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。

10.農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。

11.登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、下記(1)~(3)までのいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。

(1)協議会の構成員であること。

(2)協議会が行う調査、情報の共有その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。

(3)農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。

12.特定技能外国人に対するキャリアアッププランのイメージを予め設定し、雇用契約を締結する前に書面を交付して説明すること

13.特定技能外国人からの求めに応じ、実務経験を証明する書面を交付すること。

(注)誓約事項を遵守することができなくなった場合は、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を所管する関係行政機関の長に対し、報告を行うこと。

作成年月日 年 月 日

作成責任者