分野参考様式第 13-1号

飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書

出入国在留管理庁長官 殿

特定技能所属機関

氏名又は名称
住所

特定技能外国人

氏名
性別
国籍・地域
生年月日

記

飲食料品製造業分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。

【誓約事項】

1.1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、飲食料品製造業(飲食料品(酒類を除く。)の製造・加工及び安全衛生の確保)であること。

2.2号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第2号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、飲食料品製造業(飲食料品(酒類を除く。)の製造・加工及び安全衛生の確保)及び当該業務に関する管理業務であること。

3.特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格をもって在留する外国人をいう。以下同じ。)が、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条の5第1項に規定する特定技能雇用契約に基づいて同法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号又は第2号に掲げる活動を行う事業所が、令和5年総務省告示第256号(統計法第28条の規定に基づき、統計基準として日本標準産業分類を定める件)に定める日本標準産業分類に掲げる産業のうち主として次のいずれかに掲げるものを行っていること。

1中分類09食料品製造業

2小分類101清涼飲料製造業

3小分類103茶・コーヒー製造業(清涼飲料を除く)

4小分類104製氷業

5小分類583食肉小売業(ただし、食料品製造を行うものに限る。)

6細分類5621総合スーパーマーケット(ただし、食料品製造を行うものに限る。)

7細分類5811食料品スーパーマーケット(ただし、食料品製造を行うものに限る。)

8細分類5861菓子小売業(製造小売)

9細分類5863パン小売業(製造小売)

10細分類5896豆腐・かまぼこ等加工食品小売業(ただし、豆腐・かまぼこ等加工食品の製造を行うものに限る。)

4.特定技能雇用契約において特定技能外国人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象とするものではないことを定めること。

5.農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される飲食料品製造業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下「協議会」という。)の構成員であること。

6.協議会が行う調査、情報の共有その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。

7.農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。

8.登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、下記(1)~(3)までのいずれにも該当する登録支援機関に委託していること。

(1)協議会の構成員であること。

(2)協議会が行う調査、情報の共有その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。

(3)農林水産省が行う調査、指導その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。

9.あらかじめ、特定技能外国人に対し、当該特定技能外国人のキャリアアップ(職務経験又は職業訓練等の職業能力の開発の機会を通じ、職業能力の向上並びにこれによる将来の職務上の地位及び賃金をはじめとする処遇の向上が図られていることをいう。)を図るための計画について書面(その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)を交付し、又は提供して説明すること。

10.特定技能外国人からの求めに応じ、当該特定技能外国人に対し、特定技能雇用契約に係る実務経験を証明する書面(その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)を交付し、又は提供すること。

(注)誓約事項を遵守することができなくなった場合は、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を所管する関係行政機関の長に対し、報告を行うこと。

作成年月日 年 月 日

作成責任者