分野参考様式第11-3号(特定技能所属機関:派遣形態)
出入国在留管理庁長官 殿
記
農業分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。
1次のいずれかに該当すること(該当する項目を丸で囲むこと)。
①農業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている者であること。
②地方公共団体又は①に掲げる者が資本金の過半数を出資していること。
③地方公共団体の職員又は①に掲げる者若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は①に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること。
④国家戦略特別区域法第16条の5第1項に規定する特定機関であること。
2特定技能基準省令2条1項第1号から第4号までのいずれにも該当する者に当該外国人に係る労働者派遣をすることとしていること。
3過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験を有する者又は派遣先責任者講習その他これに準ずる講習を受講した者を派遣先責任者(労働者派遣法第41条に規定する派遣先責任者をいう。)として選任している者に当該外国人に係る労働者派遣をすることとしていること。
4農林水産省が設置する農業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下「農業特定技能協議会」という。)の構成員であること。
5農業特定技能協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
65に規定する必要な協力を行う者に当該外国人に係る労働者派遣をすることとしていること。
7登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、5に規定する必要な協力を行う登録支援機関に委託していること。
8特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格をもって在留する外国人をいう。)からの求めに応じ、実務経験を証明する書面(電磁的記録を含む。)を交付し、又は提供すること。
(注1)誓約事項を遵守することができなくなった場合は、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を所管する関係行政機関の長に対し、報告を行うこと。
(注2)添付書類として次の書類を提出すること。
作成年月日 年 月 日
作成責任者