分野参考様式第11-1号(特定技能所属機関:直接雇用)
出入国在留管理庁長官 殿
記
農業分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。
【誓約事項】
1 1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)又は畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)であること。
2 2号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第2号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。)に従事させる業務が、耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)又は畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)及び当該業務に関する管理業務であること。
3過去5年以内に同一の労働者を6か月以上継続して雇用した経験又はこれに準ずる経験を有すること(該当する項目を記入すること。)。
①ア雇用経験が6か月以上ある場合雇用した時期:年月日~年月日
イ法人として雇用経験が6か月に満たないものの、業務を執行する役員が個人事業主として雇用経験が6か月以上ある場合業務を執行する役員の氏名:雇用した時期:年月日~年月日
②これに準ずる経験(労務管理の経験)がある場合(①の条件を満たしていない場合)労務管理の経験のある者(※)の氏名:労務管理に従事した時期:年月日~年月日労務管理をした機関名:※法人の場合は業務を執行する役員に限る。
4農林水産省が設置する農業分野における特定技能外国人の受入れに関する協議会(以下「農業特定技能協議会」という。)の構成員であること。
5農業特定技能協議会が行う情報の提供、意見の聴取、調査その他の活動に対し、必要な協力を行うこと。
6登録支援機関に1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、5に規定する必要な協力を行う登録支援機関に委託していること。
7特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の
特定技能の在留資格をもって在留する外国人をいう。)からの求めに応じ、実務経験を証明する書面(電磁的記録を含む。)を交付し、又は提供すること。
(注1)誓約事項を遵守することができなくなった場合は、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を所管する関係行政機関の長に対し、報告を行うこと。(注2)農業特定技能協議会の構成員であることを確認できる書類を添付すること。
作成年月日 年 月 日
作成責任者