分野参考様式第10-1号(特定技能所属機関)
出入国在留管理庁長官 殿
記
宿泊分野における上記の特定技能外国人を受け入れるに当たり、以下の事項について誓約します。
【誓約事項】
1.1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「法」という。)別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第1号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。以下同じ。)に従事させる業務が、宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供に従事する業務であること。
2.2号特定技能外国人(法別表第1の2の表の特定技能の在留資格(同表の特定技能の項の下欄第2号に係るものに限る。)をもって在留する外国人をいう。以下同じ。)に従事させる業務が、複数の従業員を指導しながら、宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供に従事する業務であること。
3.特定技能雇用契約において1号特定技能外国人及び2号特定技能外国人を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第2条第1号に規定する労働者派遣の対象とするものではないことを定めること。
4.旅館・ホテル営業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業をいう。(1)において同じ。)の形態で旅館業を営み、かつ、次のいずれにも該当すること。
(1)旅館業法第3条第1項の旅館・ホテル営業の許可を受けていること。
(2)1号特定技能外国人及び2号特定技能外国人を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。次号において「風営法」という。)第2条第6項第4号に規定する施設において就労させないこと。
(3)1号特定技能外国人及び2号特定技能外国人に、風営法第2条第3項に規定する接待を行わせないこと。
5.国土交通省が設置する宿泊分野に係る特定技能外国人の受入れに関する協議会の構成員であること。
6.協議会に対し、必要な協力を行うこと。
7.国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
8.登録支援機関に適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託する場合にあっては、下記(1)~(3)までのいずれにも該当する登録支援機関に委託すること。
(1)協議会の構成員であること。
(2)協議会に対し、必要な協力を行うこと。
(3)国土交通省が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。
9.特定技能外国人(法別表第1の2の表の特定技能の在留資格をもって在留する外国人をいう。)からの求めに応じ、宿泊分野に関する実務経験を証明する書面を交付すること。
(注)誓約事項を遵守することができなくなった場合は、その旨出入国在留管理庁長官及び当該分野を所管する関係行政機関の長に対し、報告を行うこと。
作成年月日 年 月 日
作成責任者